新たな総合経済対策を決定 物価高騰・賃上げへの取組などが柱(2023/5/23)
政府は、令和４年10月下旬の臨時閣議で、新たな総合経済対策（物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策）を決定しました。財政支出が約39兆円、事業規模が約72兆円の大型の総合経済対策で、今後、その裏付けとなる令和４年度第２次補正予算が編成されることになります。そのポイントをチェックおきましょう。
上記の図の内容について、岸田総理が次のように説明しています。
➀（構造的な賃上げについて）賃上げ、労働移動、人への投資の一体改革を進めていく。このため、新しい資本主義の第１の柱である人への投資を抜本強化し、５年間で１兆円の大型のパッケージにより、正規化、転職、リスキリング、すなわち成長分野に移動するための学び直しを支援する。
②（資産所得倍増プランについて）同時に、NISA（少額投資非課税制度）、iDeCo（個人型確定拠出年金）を拡充し、資産運用収入の倍増を目指す。
これらの対策がどのように具体化されるのか？ 動向に注目です。