新たな総合経済対策を決定 物価高騰・賃上げへの取組などが柱(2023/5/23)
政府は、令和4年10月下旬の臨時閣議で、新たな総合経済対策(物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策)を決定しました。財政支出が約39兆円、事業規模が約72兆円の大型の総合経済対策で、今後、その裏付けとなる令和4年度第2次補正予算が編成されることになります。そのポイントをチェックおきましょう。
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上記の図の内容について、岸田総理が次のように説明しています。
➀(構造的な賃上げについて)賃上げ、労働移動、人への投資の一体改革を進めていく。このため、新しい資本主義の第1の柱である人への投資を抜本強化し、5年間で1兆円の大型のパッケージにより、正規化、転職、リスキリング、すなわち成長分野に移動するための学び直しを支援する。
②(資産所得倍増プランについて)同時に、NISA(少額投資非課税制度)、iDeCo(個人型確定拠出年金)を拡充し、資産運用収入の倍増を目指す。
これらの対策がどのように具体化されるのか? 動向に注目です。