お知らせ

　令和５年６月２日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（マイナンバー法等の一部改正法）」が可決・成立しました。施行時期は、基本的には、公布の日から起算して１年３か月以内の政令で定める日とされており、令和６年の秋ごろの施行になると見込まれていますが、早めに改正内容を確認しておきましょう。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化（健康保険証を廃止、場合によっては資格確認書を提供）については、企業実務にも影響がでてきますね。具体的な情報が公表されましたら、改めてお伝えします。

なお、マイナンバー法等の一部改正法には、上記の他、マイナンバーの利用範囲の拡大、マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し、マイナンバーカードの普及・利用促進、公金受取口座の登録促進（行政機関等経由登録の特例制度の創設）などが盛り込まれています。詳細につきましては、気軽にお尋ねください。