令和４年４月から段階的にスタート 令和３年の育児・介護休業法等の改正そ（その３）(2022/1/13)
有期雇用労働者（期間の定めのある労働契約により雇用される者）も、一定の要件を満たせば、育児休業および介護休業の対象となりますが、その要件が、次のように改正されます。
※労使協定の有効性について
有期雇用労働者について、「引き続き雇用された期間が1年以上」という要件は削除されました。しかし、「引き続き雇用された期間が1年未満」の労働者は、有期雇用であるか無期雇用であるかを問わず、育児休業・介護休業の労使協定による適用除外の対象となっています。したがって、その適用除外規定（労使協定）があれば、令和４年４月１日以降も、実質的には対象者を改正前と同様とすることが可能です。
≪ 傷病手当金の支給期間の通算化 具体的にはどのように計算するのか？ ｜ 退職金への課税の仕組みが改正されます／国税庁がＱ＆Ａを公表 ≫