お知らせ

　会社は、労災保険と雇用保険に加入する義務を負っており、業種や従業員数に応じた保険料を納付することとされています。
　保険料の額は毎年４月１日から翌年３月31日までの１年間を単位として計算され、年度ごとに概算で保険料を納付し、年度末に賃金総額が確定した後で精算するという方法がとられています。
　この、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが、「年度更新」です。
 

　令和４年３月30日に成立した改正雇用保険法により、令和４年度の雇用保険料率は、年度前半（４月～９月）は3／1,000、年度後半（10月～令和５年３月）は5／1,000とされています（失業等給付に係る雇用保険料率（労使折半））。
　そのため、概算保険料の計算を２段階で行う必要があり、例年とは手順の一部が異なります。

　まず、令和３年度の確定保険料を算定するための「確定保険料算定基礎賃金集計表」に設けられた概算保険料（雇用保険分）算定内訳の記載欄に、雇用保険率の適用期間ごとに賃金総額の見込額を記入する必要があります。
　また、申告書の概算・増加概算保険料算定内訳の「⑬保険料率欄」には、年度途中で雇用保険率が変更されることを受け、印字がされていないため注意が必要です。
　年度更新の手続きは、毎年６月１日から７月10日までの間に行わなければならず、遅れると追徴金（納付すべき保険料・拠出金の10％）を課されることもあります。不安や疑問点がある場合には、社会保険労務士にご相談ください。