お知らせ

お知らせ一覧

2024/1/5労働条件明示のルールが変更されます
2023/12/27育成就労制度
2023/12/4リスキリングとリカレント教育
2023/11/29「年収の壁・支援強化パッケージ」～「106万円の壁への対応」の概要
2023/10/30「年収の壁・支援強化パッケージ」を決定　早急に開始へ
2023/10/26国民健康保険料上限、来年度から2万円引き上げ
2023/9/20令和５年度の地域別最低賃金－すべての都道府県で正式決定！
2023/8/10障害者雇用促進法等の改正　令和６年４月１日施行分のポイント
2023/7/20ウェブサイト改ざんについて注意喚起（警察庁・経産省）
2023/7/15資格取得届への被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明確化 （健保則等を改正）
2023/7/7マイナンバーカードと健康保険証の一体化などを盛り込んだ改正法が成立
2023/6/22テレワークの廃止は認められるか？　
2023/5/23新たな総合経済対策を決定　物価高騰・賃上げへの取組などが柱
2023/5/17政府が新型コロナと季節性インフルの同時流行への備えを呼びかけ
2023/5/10令和５年１月から国外居住親族に係る扶養控除の要件を改正・確認書類が増えることも
2023/4/4雇用関係助成金ポータルがオープン　電子申請できる助成金の対象が拡大
2023/4/1障害者雇用率の引き上げが決定（令和６年４月～）
2023/3/20令和５年３月分からの協会けんぽの保険料率が決定
2023/3/12賃金引き上げ特設ページを開設（厚労省）
2023/3/2令和５年度の雇用保険の保険料率が決定　0.2％（労使で0.1％ずつ）引き上げ
2023/2/14令和５年度税制改正の大綱を閣議決定
2023/2/12令和５年度予算政府案を閣議決定　過去最大規模　厚労省所管予算案の動向に注目
2023/2/10運転者に係る改善基準告示を改正　拘束時間や勤務間インターバルの基準などを見直し
2022/9/14短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大
2022/7/25男女の賃金差異の情報公表が義務化されました
2022/7/12短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大について（１）
2022/6/25「基礎年金番号通知書」は被保険者あてに送付　「年金手帳」の位置づけも要確認
2022/6/15育児休業等中の社会保険料の免除要件の見直しに関するＱ＆Ａを公表（厚労省）
2022/6/2令和４年度の労働保険年度更新　概算保険料（雇用保険分）の記入に注意
2022/5/28法定の歯科健康診断　事業場の人数にかかわらず実施報告が義務に
2022/5/21令和4年度（2022年度）年度更新の特別な事情について
2022/5/1265歳未満の方の在職老齢年金制度の見直しの概要（令和４年４月～）
2022/5/7厚労省関係の主な制度変更のまとめ
2022/5/2新しい働き方への対応で注意したいこと
2022/4/20令和４年４月施行の改正個人情報保護法 個人情報保護委員会がチェックポイントを公表
2022/4/7「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」などが公表されました
2022/4/5令和４年度（2022）雇用保険料率の改定
2022/4/4令和４年４月から段階的にスタート　令和３年の育児・介護休業法等の改正（その６）
2022/3/22企業で取り組む カスハラ対策
2022/3/15令和４年３月分からの協会けんぽの保険料率が決定
2022/3/11社会保険適用拡大にかかる２か月以内の短期雇用者の取り扱い
2022/3/9シフト制により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項を公表（厚労省）
2022/3/2令和４年４月から段階的にスタート　令和３年の育児・介護休業法等の改正（その５）
2022/2/23「育児休業の見直し（分割取得）」と「出生時育児休業の創設」の概要
2022/2/18人材確保等支援助成金（テレワークコース）～サービス利用料も助成対象に
2022/2/10令和４年度税制改正の大綱を閣議決定　賃上げに係る税制措置など強化
2022/1/14傷病手当金の支給期間の通算化　具体的にはどのように計算するのか？
2022/1/13令和４年４月から段階的にスタート　令和３年の育児・介護休業法等の改正そ（その３）
2021/12/14退職金への課税の仕組みが改正されます／国税庁がＱ＆Ａを公表
2021/12/9副業・兼業にかかる最近の動向について